ふるさと納税というのは、

名目上は寄付となっていますが、

住民税、所得税の前払いです。

 

前払いした分の住民税、所得税

がどのように安くなるのか

ちゃんと理解していますか?

 

ちゃんと理解している方はいいのですが、

「よくわからないけどちゃんと控除されてるでしょ?」

という感じの方も、

ちゃんと理解しておいた方がいいですよ。

 

住民税控除の確認

 

ふるさと納税の基本

 

ふるさと納税とは「地方創生」

のために、自分が住んでいる地域以外の

自治体を自由に選択して、そこに

後で徴収される税金を前払いすると

それに対して寄付した自治体から

見返りとして返礼品がもらえる仕組みです。

 

ふなっちー

人口が多い東京にばかり税金が集まる
不公平を解消するためのシステムなっちー!

 

年間2000円の手数料がかかります。

 

ですから例えば1年間に5万円

ふるさと納税すれば

50000-2000=48000円分、

税金を前払いしたことになります。

 

ふるさと納税の仕組みについては

下記でわかりやすく説明しています。

 

>>ふるさと納税の仕組み!わかりやすい&簡単に図解して解説

 

確定申告と
ワンストップ特例申請
の控除の違い

 

まずは基本ですが、

ふるさと納税により控除

される税金は住民税と所得税です。

 

税金控除の手続きには

確定申告とワンストップ特例申請があります。

 

確定申告した場合、税金控除は

所得税と住民税から行われますが、

これに対して、ワンストップ特例申請では

全額が住民税から控除されます。

 

ふなっちー

ただし、控除される総額は
どちらでも同じになるなっちー!

 

ただ例外は存在します。

>>確定申告した方がワンストップよりも得になるケースもある?

 

 

ですから、

確定申告した人は、住民税の控除分だけ

見ても寄付金額-2000円分がちゃんと

控除されているかはわからないのです。

 

所得税からの控除分は確定申告した後に

すでに控除されているのです。

 

 

住民税の控除分を
確認するには?

 

住民税の控除は翌年の6月以降

の一年分から月割りで行われます。

 

ふなっちー

まとめて控除されるわけではないなっちー!

 

サラリーマンであれば、

6月の給与明細でふるさと納税に

より住民税を再計算して

こうなったという書類が

添付されてきますのでそれを

確認すれば理解できるでしょう。

 

これは「住民税の税額決定通知書」
という書類です。

 

この中の摘要欄に

ふるさと納税した人であれば、

「寄付金税額控除~円」という欄が

ある場合がありますのでそこの金額が

住民税からの控除分になります。

 

 

大雑把に言えば、14000円を

ワンストップ特例申請で

ふるさと納税すれば手数料を

引けば12000円ですから

それを月12で割れば1000円ですから、

「毎月1000円、住民税が安くなるの?」

って思いますけど

税金の計算というのは非常に複雑なので

厳密にはこの金額にはならずに端数が

異なってくる可能性があります。

 

また前にも説明した通り、

ふるさと納税で確定申告した場合、

税金控除は住民税のみからではなく

所得税からも引かれていますから

ここの金額を確認しても、

「ふるさと納税した金額-2000円」

よりも少ない金額になります。

 

ふなっちー

残りの分は所得税からすでに控除が
済んでいるなっちー!

 

所得税の控除は確定申告の直後に

実行されるので、翌年の6月以降に

なる住民税よりも、早く控除されます。

 

所得税と住民税から控除される分

ワンストップ特例申請した場合よりも

複雑になってしまいますが、

所得税の分が早く控除されるという

点では確定申告の方が有利なのです。

 

 

確定申告した場合
所得税からの控除額は?

 

では、確定申告した場合、

所得税からはどれぐらい控除

されるのでしょうか?

 

ふなっちー

それは年収から決定する所得税率
で決まるなっちー。

 

日本の所得税は累進課税ですから

所得が多い人ほど所得税率が

高くなる仕組みです。

 

国税庁のサイトでも確認できまが、

年収ごとの所得税は以下のように

なっています。

 

年収と所得税

195万円以下     5%

195万円を超え 330万円以下    10%

330万円を超え  695万円未満

695万円を超え 900万円以下  23%

900万円を超え 1,800万円以下 33%

1,800万円を超え4,000万円以下 40%

4,000万円超                                       45%

 

 

 

例えば

年収650万円の人であれば

所得税率は20%です。

 

この人が1年間52000円ふるさと納税すれば

手数料の2000円を引いた50000円分

税金を前払いしたことになります。

 

50000の20%すなわち10000円

ですから所得税からは10000円

控除され、残りの40000円は

住民税から控除されることになります。

 

確定申告の方が有利な点も

 

所得が高い人ほど、所得税率が

高くなりますので、ふるさと納税できる

金額は大きくなりますし、

所得税から控除される分が多くなります。

 

ですから所得の高い人ほど

ふるさと納税はした方が得になるし、

さらにそれを確定申告でやった方が

控除される時期が早くなる分

有利になるということです。

 

控除額が寄付額と
一致しなかったら?

 

ふるさと納税した分、税金は安くなってる

はずだと決めつけて何も確認しないのは危険です。

 

寄付金額-2000円が控除額と

ずれている場合、

以下の可能性が考えられます。

 

  • ふるさと納税の限度額を超えている
  • 6箇所以上の自治体に寄付をして
    ワンストップ特例申請をしてしまった
  • 申請の手続きを忘れてしまった
  • 役所がミスをしている

 

限度額を超えている?

年収や扶養家族から決定する

限度額を超えて寄付してしまうと

その分は税金控除されません。

 

ふるさと納税の限度額については

以下の記事をチェック!

>>ふるさと納税は年収200万が目安?年収が200万円以下だとNG?

 

厳密な限度額は税務署や税理士に

確認しないとはっきりしません。

 

ですので、

明らかに限度額を下回る金額で

ふるさと納税することがおすすめです。

 

私自身も数年前からふるさと納税

していますが、限度額を厳密に

計算するのは面倒なので明らかに

下回る金額だけふるさと納税

しています。

 

 

しかも

限度額はその年の12月に

その年の給料やボーナスが支払われ、

その年の年収が確定した時点になって

ようやく決定しています。

 

ですから

ふるさと納税の申し込みは

12月が一番多くなる傾向にあります。

 

ただ

12月後半にはその年のふるさと納税の

申し込みを締め切っている自治体も

存在します。

 

 

6箇所以上に寄付してしまった
場合や申請が漏れていた場合は?

 

6箇所以上の自治体に寄付を

してしまった場合や

ワンストップ特例申請を

出し忘れてしまった場合は、

お住まいの市町村に相談すれば

後からでも手続きして控除されるように

してもらえるケースが多いようなので

とりあえずはお住まいの市町村に

相談してみましょう。

 

役所がミスをしている?

 

上記のどれも当てはまらないならば

役所がミスをしている可能性も考えられます。

 

基本的にそんなことはありえないし

あってはならないことですが、

近年ふるさと納税する人が急増して

役所の仕事も増えてしまっているので

全く考えられないこととはいえません。

 

消去法で役所の事務処理のミス

だと考えられる場合もありえなくはないです。

お住まいの市町村に確認してみましょう。

 

その際には、寄付金額証明書、

源泉徴収票、納税額通知書などの

書類をそろえて持って行った方が

良いでしょう

 

 

年収が高い人ほどやったほう

が得というのは

ふるさと納税以外にも

確定拠出年金もありますよ!

 

>>破格の節税効果!超おいしい個人型確定拠出年金(iDeCO)とは?