国や地方公共団体、特定公益増進法人などに

個人で「特定寄附金」をした場合、

税金控除を受けることができます。

 

ただ

税金控除を受けるには確定申告の

手続きが必要になってしまいます。

 

ワンストップ特例制度を使うと?

ところが!

ふるさと納税の場合、

この手続きを確定申告をしなくても

代わりに簡単な書類を提出すればOK

という仕組みが取られています。

 

ふなっちー

それが、ワンストップ特例制度なっちー!

 

A市に住んでいるあなたがB市に

ふるさと納税した場合には、

B市に対して、ワンストップ特例申請を

することで税金の控除が受けられます。

 

このワンストップ特例申請は

今まで、定申告してこなかった人でも

気軽にふるさと納税してもらえるよう

にって考慮されて、作られたシステムなんです!

 

よって

ワンストップ特例制度を使用すれば確定申告は不要です。

 

不明な点があれば、寄付した自治体や

自分の住民票がある自治体に

問い合わせれば、ちゃんと教えてもらえますよ。

 

書類の書き方や期限については以下の記事をチェック!

>>ふるさと納税のワンストップはいつまで?申請書の書き方&流れ

 

ワンストップ特例申請はとても簡単

確定申告ってなると、手間暇かかりますけど、

ワンストップ特例申請はとっても簡単ですよ。

 

なんたって、

マイナンバーカードの表裏のコピーと

申請書紙一枚郵送するだけの話ですから!

 

ふなっちー

とっても簡単なっちー!

 

他の記事でも、ご紹介していますが、

確定申告の代わりに、ワンストップ特例制度を使える

のは以下の条件を満たしている人です。

 

ワンストップ特例申請を使用できる条件
  • 年収が2000万円を越えないこと
  • ふるさと納税した自治体が5箇所以下であること
  • 高額医療控除を申請不要なこと

 

年収が2000万円を超えてしまうと

会社員だったとしても

年末調整ができませんので

確定申告するしかありませんね。

 

これは

年収の高い人しか関係ないので

あまりみなさん興味がないかもしれませんが 笑

 

ワンストップと確定申告はどちらかだけ

また

結構勘違いされている方が多いように感じますが、

ワンストップ特例制度を使用すれば、

確定申告は不要ですが、

元から確定申告してる方は、

ワンストップ特例申請は不要です。

 

ふなっちー

どっちかだけでいいなっちー!

 

ちなみに

年末調整した後に確定申告すると

確定申告の内容が全て、上書きされます。

 

実はこれ

ワンストップ特例制度を使った場合も

同じように確定申告の情報が上書きされますよ!

 

ワンストップ特例申請はそもそも、

確定申告をしない前提でやるものなのですが。

 

ふるさと納税を5万円して、

それをワンストップ特例申請をしたとします。

そのあとに確定申告をするならば、その確定申告の中で

ふるさと納税の5万寄付についても申告しなくてもいけません。

そうしないと

前述のとおり、確定申告の情報が上書きされてしまうので、

ふるさと納税しなかったことになってしまいます。

「どうせ確定申告するけれど、

ふるさと納税の分だけは先に

ワンストップ特例制度で申告しておく」

 

ふなっちー

なんてことはできないなっちー!

 

ワンストップならば年末調整は必須

ただ、

確定申告をしないで、ふるさと納税にワンストップ特例制度を

使用する場合には、年末調整はちゃんとやってくださいね。

 

 

ワンストップ特例制度は、

年末調整で課税手続きをちゃんとしていることが

前提になっているからです。

 

ワンストップ特例制度は
税務署もありがたいシステム

ちなみに

このワンストップ特例制度は

我々寄付をする側だけでなく、

税務署にとってもありがたい

システムなのです。

 

税務署にとっては、個人なんかより

大きな税金を払っている

法人の確定申告に労力を割きたいのが本音だからです。

 

個人の何十万、何百万レベルの税金より

企業の何千万円の税金の計算が正しいか

どうかの方が重要ですよね!

 

たしかに

ふるさと納税がお得だから始めてみましたって

一般人が確定申告の時期にこぞって税務署に

電話やら、問い合わせが来たら税務署パンクしますよね 笑

 

 

ちゃんとシステムを理解して

正しくふるさと納税で得しちゃいましょう!

 

ふなっちー

ふるさと納税はスイーツも豊富なっちー!