ちゃんと調べてやれば必ず得を

するふるさと納税ですが、

実は問題点も存在します。

 

また制度変更された点もあります。

この記事ではふるさと納税の

問題点や制度変更の内容について

ご紹介したいと思います。

 

総務省がふるさと納税制度

を見直す?そんな話も話題

になっています!

>>総務省がふるさと納税制度見直し?反対意見は?

 

 

ふるさと納税の
問題点とは?

 

全ての地方が救われる
わけではない

 

ふるさと納税の本来の目的は

地方創生です。

日本は東京にばかり人口が

集中してしまう傾向にあります。

毎年何十万人も東京に地方から

人口が移住してきます。

 

おかげで人口が多い東京には

住民税や所得額が多く入りますが、

その反面人口が減って過疎化が

進む地方は税金収入が減らされ

てますます貧乏になってしまうのです。

その東京と地方との格差を解消

するためにふるさと納税という

制度が作られたのです。

 

ふなっちー

このふるさと納税の制度には
問題点もあるのでごんす。

 

東京の人が地方にふるさと納税

する分には格差是正になるので、

問題ないのですが、

もとからお金のない地方の自治体

の税金が他の地方に流れてしまい、

さらに貧乏になってしまうという

ことも起きてしまうのです。

 

ふるさと納税はその名の通り、

ふるさとにすることもできますが、

魅力的な返礼品目当てに自分と

何の関係もない地域の自治体に

寄付することもできます。

 

これは利用者側にとっては大きな利点

である反面、返礼品で他の

自治体との競争に勝てない

自治体は、他の地域の住民から

寄付がもらえないだけでなく、

自分達に入ってくるはずの

税金収入も減らされてしまいます。

 

ですから、自分の住んでいる

地域を助けてあげたいという

気持ちでふるさと納税を

あえてしないという人も

少数ですが、存在します。

 

地方だと学校や公民館などの

公共施設がボロボロなのに、

収入が足りないので、

修繕もできないという

自治体もあります。

 

また本来のふるさとに恩返し

という意図から大きく逸脱した

この過激な競争から撤退して、

返礼品の提供をやめると

宣言している自治体も存在します。

 

ふなっちー

埼玉県所沢市は2017年に返礼品の
提供を打ち切ったでごんす。

 

自治体を競争させること
自体は良いこと

 

ただ、

自治体同士が競争する

ということ自体は悪いことでは

ないと私は思います。

民間企業がより良い商品や

サービスを提供して、

お客さんに満足してもらおうと

日々努力しているのはたくさんの

ライバル企業が存在して、

その中で生き残らなくては

いけないからです。

 

役所の職員は公務員だから

どうせ首にはならない、

競争相手もいないので

頑張らなくてよいという状況では

地方の政治も良くならない

でしょう。

 

お役所仕事と言われるように、

役所は民間企業に比べて、

サービスがよくない、

誠実に対応してもらえないと

感じたことは誰でもあるでしょう。

 

ふなっちー

長時間平気で待たされるとか民間企業
じゃちょっとありえないことあるなっちー!

 

でも

ふるさと納税に関しては

どの自治体も必死に

対応してくれます。

返礼品や手続き方法について、

問い合わせしてもすぐに

丁寧な対応をしてくれます。

 

ふなっちー

これは他の自治体という
競争相手がいるからこそなっちー!

 

返礼品が魅力的なら

またその自治体に寄付したいって

思いますし、

問い合わせたときなどの役所の

対応が良ければ、将来的に

その地域に住みたいって

人も現れるでしょう。

 

ふるさと納税にもデメリットって

あるんです。

>>ふるさと納税のデメリットは?

 

実はワンストップ特例申請
には問題がある

 

寄付を行って、その分税金控除を

受けようとすると通常は確定申告が

必要になります。

 

ふるさと納税に関してはその手続き

を簡略化して誰でも気軽にできるように

ワンストップ特例制度というのがあります。

 

>>ふるさと納税のワンストップはいつまで?申請書の書き方&流れ

 

この制度は納税する我々にとっても、

手続きが簡単になりますし、

税務署にとっても個人の税金の処理を

自治体が代行してくれるので仕事が

減って助かっています。

 

しかしながら、

このワンストップ特例制度、

問題があるのです。

実は年収が高い人が限度額ギリギリ近く

までふるさと納税した場合、

確定申告とワンストップ特例申請で

控除される金額に

差が生まれてしまうのです。

 

 

 

 

ふるさと納税の
制度変更は?

 

日本の税制は毎年のように改正されています。

2018年の税制改正でもふるさと納税に

影響があるものがあります。

 

特に限度額ギリギリまでふるさと納税

している人は去年と同じ年収でも

限度額が変わってしまっている

可能性があります。

 

2018年の税制改正のポイントは
以下になります。

 

  • 配偶者控除の金額の上限が103万円から緩和された
  • 年収が1120万円以上だと所得控除額が下がる

 

そもそも配偶者控除とは?

納税者に収入のない、または収入の少ない

配偶者がいる場合、納税者の総所得金額から

控除される仕組みのこと

 

ふなっちー

簡単に言えば、年収が同じでも独身の人よりも
条件を満たした既婚者の方が税金の負担が
少なくなる制度なっちー!

 

配偶者控除を受けようとすると、

アルバイトやパートで得られる

年収を103万円以内に

抑える必要がありました。

しかし、2018年の税制改正

によって配偶者の年収が

201万未満であれば配偶者控除が

けられるようになったのです。

 

この結果として負担する所得税が

減ることになりますが、

所得税が減るということは、

当然、ふるさと納税の限度額も

下がってしまいます。

 

また、

これまでは配偶者控除を受けるのに

納税する本人の年収の制限は

なかったのですが、

サラリーマンの場合、

年収が1120万円を超えてしまうと

段階的ににこの控除額が

減らされてしまいます。

 

そして

年収1220万円を超えると所得控除できる

金額は0になってしまいます。

 

ふなっちー

つまりは独身者と既婚者で課せられる税金が
全く同じになるってことなっちー!

 

要は

「それだけ年収が高い人は

税金優遇なんかしないから

税金をたくさん納めてくれ」

ということなんですね。

 

 

年収が多い人だって結局

税金負担が増えてしまったら

その分しっかりふるさと納税も

したほうがいいのです。

限度額ギリギリまでやる場合は

税務署や税理士に確認してから

やってくださいね。

 

ふなっちー

ふるさと納税初心者に
おすすめの記事なっちー!

 

>>ふるさと納税したらいつどうやって税金が安くなるの?

>>ふるさと納税の仕組み!わかりやすい&簡単に図解して解説