「ふるさと納税の制度が見直

される?」そのような話が

最近話題になっています。

 

ふるさと納税は年間2000円の

手数料はかかりますが、

その2000円の負担だけで

その何倍もの価値の返礼品

がもらえるシステムです。

 

え?ふるさと納税なくなって

しまうの?

こんなおいしくてお得な

システムなのに!

と不安に思ってる人も少なくありません

 

なぜそんな話題になっているのか

調査してみました。

 

ふるさと納税 制度見直し

 

ふるさと納税制度
の見直しとは?

 

ふるさと納税制度の見直しに

ついて話題になっている

もともとのきっかけは

野田聖子総務大臣の発言です。

 

「ふるさと納税制度は

今存亡の危機にある!」

 

「ふるさと納税は寄付であり、

ショッピングではない!」

 

ふなっちー

んーでもみんなショッピ
ング感覚でふるさと納税
してるなっちー。

 

野田聖子総務大臣が

このように発言をしたのは

以下のような理由からです。

 

返礼品の還元率が
3割を超える自治体
が存在すること

 

総務省が指摘する問題の

一つは返礼品の還元率の

問題です。

 

2017年に総務省はふるさと納税の

返礼品競争が過熱しすぎている

ことを懸念して、

  • 返礼品を寄付金額の3割程度にすること
  • 金券など換金性の高いものは
    返礼品にしないこと
  • 家電製品は宝石など資産価値が
    高いものは返礼品にしないこと
  • 返礼品に還元率や元の価格を
    明記しないこと!

 

という旨を日本全国の自治体

に通知しています。

 

総務省のお達しですから

全国の自治体はこの通知後に

返礼品の品目の見直しを行いました。

 

ふなっちー

ふるさと納税利用者の
立場では残念な話なっちー。

 

しかし

全国の自治体がこの指示に

忠実に従ったわけではないのです。

 

一部の自治体は寄付金額の5割、

もしくはそれを超える返礼品も

残っていますし、

旅行券など換金性の高い

ものも返礼品として残っていました。

 

10万円の寄付金額で

5万円の旅行券とか、

誰がどうみても還元率50%

ですよね!

 

さすがにこの野田聖子総務大臣

の発言を受けて金券の類を

返礼品から外すなどの措置は

取られたようです。

 

50%どころか・・・という

返礼品を下記で紹介しています。

 

ただそのうちなくなっちゃう

と思いますけどね~

 

今しかないかも!

>>ふるさと納税の還元率ランキング!還元率100%以上のおすすめ返礼品は?

ふるさと納税 住所違う

 

ふるさと納税の返礼品が
地元の特産品になっていない

 

総務省が問題視ししているのは

還元率の問題以外にもう一つあります。

 

ふるさと納税では、返礼品には

極力その自治体の地方の産物を

使用するようにと規定されています。

 

100%地元のものを使えとまでは

言ってないようですが。

 

ですが、これも自治体によっては

守られていないのです。

 

例えば

一部の自治体では返礼品がカナダ産

の蟹(かに)になっていたりします。

 

ふなっちー

これは明らかに特産品ではないなっちー。

 

総務省の方針は?

このような実態を見て、総務省は

通知した内容に従っていない自治体

関しては、「ふるさと納税で寄付

されても税金控除の対象から外す!」

という方向で見直しを行うと

発表をしています。

 

ふなっちー

税金控除されなかったら
ふるさと納税は大損なっちー。

 

例えば

1万円のふるさと納税で5割の

還元率の返礼品を選んだとしても

税金控除がされなければ、

お店で5000円で売ってるもの

わざわざ10000円で買ってい

と同じことです。

 

それ以外にもあるふるさと
納税への反対意見

 

実はふるさと納税に反対意見

を持っている人達もいます。

 

税金を地方に持っていかれて

面白くない東京都の自治体は

当然なわけですが。

 

「結局、還元率の高い返礼品を

出している自治体にばかり寄付が

集まるようになっており、

地方の貧乏な自治体はますます

貧乏になっている。」

という考え方もあります。

 

年収200万円だろうが

年収3000万円だろうが、

ふるさと納税の手数料は

一律2000だけです。

 

返礼品の価値が総務省の指示通りに

3割だったとしても、3万円以上

寄付すれば手数料の分を帳消しに

できるのです。

 

ふなっちー

説明すると以下のようになるなっちー。

一年間に払ったふるさと納税×0.3-手数料2000円+クレジットカードで還元されるポイント

 

ですから

ふるさと納税のできる限度額

が大きい富裕層ほど、得に

なるとも言えます。

 

これに対して

「まるで金持ち優遇政策だ!」

と非難する人も少なくないようです。

 

ただ

日本は知っての通り累進課税制度

を取っています。

国税庁のサイトを見ればわかるように

年収3000万円ならば所得税は

40%にもなります。

 

税金から給料が支払われる

公務員や年金生活者、さらには

生活保護を受けている人達は

富裕層の治める税金で養われている

とも言えるんですけどね。

 

あ!

ちなみに私は年収3000万円

なんか全然ありませんから!

念のため 笑

 

ちなみに税金を支払っている金額が

大きい富裕層ほどやるとお得と言われる

システムは他にもideco(イデコ)

がありますね。

>>破格の節税効果!超おいしい個人型確定拠出年金(iDeCO)とは?

 

総務省の意向へ
の反対意見は?

 

一見、総務省の主張している内容は

正当性があるように思われますが、

それに対して反対意見もあります。

 

地元の特産品を返礼品に
できない自治体もある

 

総務省はふるさと納税の返礼品は

地元の特産品にすることと

決まっていますが、それに

従いたくても従えない自治体

もあります。

 

例えば

東北大震災の被害になった

福島県がそれにあたります。

 

東北大震災により、福島県の

原子力発電所が大きな事故を

起こしたことはみなさん忘れ

られない大事件ですよね。

 

ふなっちー

たくさんの犠牲者が出て
今も復旧作業が終わって
いないなっちー。

 

福島県のとある自治体はその

原子力発電所の事故の影響で

放射線の被害がいまだに

残っており、地元の特産品の

牛肉を返礼品として使えないのです。

 

代わりに全国の他の地方から

特産品を購入して、それらを

ふるさと納税の返礼品に

割り当てているのです。

 

「それをやめろという総務省の

通知は理不尽すぎる!」

「政府が責任をもって今すぐに

福島を原発事故の元の状態に

戻してくれるなら総務省の

指示に従いますよ!」

とコメントしています。

 

この反論はもっともだなーと

私も感じています。

 

最近、熊本地震とか

西日本の豪雨とか、北海道地震

とか色々ありましたからね!

 

そのような被害を受けている

自治体への恩情措置は当然

あってしかるべきですよね!

 

ふるさと納税は基本的には

返礼品がもらえますが、返礼品

をもらう代わりに地震や豪雨などの

被害にあった自治体を救済するための

寄付としてのふるさと納税も存在します。

 

>>ふるさと納税で豪雨の被災地への寄付もできる!

 

ふるさと納税が重要な
収益源になっている
人もいる

 

ふるさと納税の返礼品に

することで収益を得ている

中小企業も存在します。

 

地元密着型の小さな電気屋さん

などがこれにあたります。

 

普通にお店で家電製品を

売るよりもふるさと納税の

返礼品として自治体に買い取って

貰った方が確実に収益になりますからね。

 

「日本の大半は中小企業であり、

その中小企業の人たちを救済する

ために我々は頑張っている」

 

そんなセリフをよく政治家が

発言していますよね。

 

家電製品は不可ということにしまうと

そのような中小企業が倒産して

しまうことになりかねないのです。

 

今後のふるさと納税は
どうなる?

 

さて、総務省の見直し発言で

今後ふるさと納税がどうなるか?

ですが、

 

さすがにふるさと納税の制度自体が

なくなってしまうことは考えにくい

と思います。

 

それだと人口が集中する

東京にばかり、税金が集まってしまい

地方はますます貧乏になるという

状態になってしまいます。

 

自民党としても得票数を減らすとか

与党の座を明け渡すことになりかね

ないのでそんな暴挙には

出れないでしょう。

 

とはいえ、今後少なくとも

還元率の高い返礼品に総務省の

メスが入ることは確実でしょう。

 

今のうちにふるさと納税した方が

いいのは間違いないですね!

 

特に今すぐに欲しい返礼品が

思いつかないという方、

そういう方におすすめなのはお米です。

 

ふなっちー

ふるさと納税のお米に
ついては以下の記事で
紹介してるなっちー。

 

>>【2018年版】ふるさと納税の米ランキング7選!おいしい&還元率も高い!